太陽光発電ユーザーに関係する3つの背景

例えば2009年から売電をスタートしていた場合、固定価格買取制度満了後は、売電単価が48円/kWhから7～9円/kWh ※1と大幅にダウンします。
太陽光パネル4kWを設置している方の場合だと、年間の売電収入は金額にして約11万円も下落※ 2することに。80%以上も収入は減ってしまいます。

固定価格買取期間満了後の売電単価 (電力会社別）

近年の電気料金の推移

一方で、電気料金は年々上昇傾向にあります。消費税の増税、原発停止による化石燃料への依存、固定価格買取
制度による再エネ賦課金の増加、などの理由から今後も上がり続けると予想されています。

再エネ賦課金

正式名称は再生可能エネルギー発電促進賦課金。
実は、「FIT」制度の費用は電気契約者全員で負担することになっており「再エネ賦課金」という形で電気料金に上乗せされています。電気の使用量に応じて金額が変わり、その単価は年々上昇しています。

近年、日本で多発する自然災害。台風や地震などによる数日間続く停電も稀ではなくなってきています。
太陽光発電がある場合、自立運転に切り替えてパワコンの自立運転用コンセントにつなぐことで、晴れている時は電気が使えますよね。
ですが太陽光パネルのみでは、曇りや夜などは当然、発電できないため一番灯りが欲しい夜間は不安に。
特に電気だけに頼るオール電化住宅では、IH調理器やエコキュートは利用できず、料理も入浴もできないのが現状です。
これでは災害時の電力源として十分とは言えません。

特に台風シーズンには、停電に備えて対策しておくことが「当たり前」の時代に。
2011年の東日本大震災以降も、2018年9月に台風21号で約240万戸の停電、その2日後には北海道胆振東部地震で日本初のブラックアウト※が発生し、交通機関や医療機関のマヒなど大混乱が起きました。
2022年3月福島県沖地震では、東京電力管内で約210万戸の停電が発生。地震の影響による火力発電所の停止により関東の広い範囲で停電が発生したのも記憶に新しいニュースです。
※大手電力会社の管轄する地域のすべてが停電すること（全域停電）。

蓄電システムにはハイブリッドシステムとストレージシステム（単機能型）があります。ハイブリッドシステムは、既設のパワーコンディショナを取り外し太陽光蓄電池一体型で接続するため、ハイブリッドパワコンと太陽光発電システムとの相性があわないと接続できないことがあります。
ストレージシステムは、既設の太陽光発電システムはそのままに簡単に後付け可能。
そのため、太陽光発電システムとの相性を気にすることはありません。太陽光パネルの出力低下などの不具合時に、不具合箇所の判別がしやすいなどのメリットもあります。

※1 契約が自動継続となっている場合。自動継続になっていない場合は、大手電力会社が無償で引き取ることになっています。
※2 FITが満了した場合の使い方です。

蓄電池を導入するメリット