蓄電池の補助金とは？

2023年(令和5年)の国からの蓄電池の補助金は、経済産業省が管轄するsiiから「DR補助金」として公募されております。

蓄電池のDR(DER)補助金は補助額は高額ですが、予算が非常に少なく2023年(令和5年)の予算額はわずか20億円で、短期間での予算満了が予想されます。

令和５年度　福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

◆ DER(VPP)の蓄電池の補助金額の傾向
・2020年度(令和2年度)の補助金額： 1kWhあたり2万円
・2021年度(令和3年度)の補助金額： 1kWhあたり4万円
・2022年度(令和4年度)の補助金額： 1kWhあたり3.7万円
・2023年度(令和5年度)の補助金額： 1kWhあたり3.2万円

補助金額は2021年度(令和3年度)の「1kWhあたり4万円」をピークに下落傾向です。
家庭用蓄電池の普及率向上にともない、普及促進のための補助金は徐々に下落します。
補助金額が高額なうちに導入するのがお得ですね。

◆ sii(一般社団法人環境共創イニシアチブ)とは？
主催のsiiは、一般社団法人環境共創イニシアチブという国の団体で、環境改善に特化した最新技術の普及支援を目的としています。

蓄電池の補助金｜自治体

2023年度(令和5年度)も、多数の地方自治体から太陽光発電と蓄電池の導入に対して高額の補助金が交付されます。
多くの自治体で「国(sii)・都道府県・市区町村」からの蓄電池の補助金を併用できるので、補助金制度をフル活用して、蓄電池を低価格で導入しましょう。

◆ 自治体からの蓄電池の補助金の申請条件
自治体からの蓄電池の補助金の公募要領は、自治体次第で異なるので、蓄電池の補助金の詳細は該当の自治体かエコ発電本舗にお問合せください。
自治体の蓄電池の補助金は「予算が非常に少ない」ので、公募開始後わずかな期間で受付終了となるケースが多く、お早めのご検討をおすすめします。

補助金は高価格ですが、地方自治体の補助金の予算額は概ね少額ですので、導入検討中の方はお早めにご相談ください。
特に2023年度(令和5年度)の東京都の補助金は異常に高額で「蓄電池は最大120万円、V2Hは最大100万円」という大盤振る舞いとなっています。

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